シンポジウム
「家庭養育推進における協働を考える〜里親との協働と社会による子育て〜」
【第一部】
第一部では、家庭養育を社会全体で支えていくために、里親と社会、特に企業がどのように関われるのかについて話し合われました。
第一部では、企業との連携をテーマに、調査結果や具体的な事例が紹介されました。里親養育への意向を持つ人は一定数いるものの、実際にはさまざまな障壁があり、個別の工夫に加えて、政策的な後押しの必要性が指摘されました。
また、里親制度に関する調査からは、制度の認知度が依然として低いことが大きな課題であることが示されました。若い世代ほど前向きな意向が見られる一方で、里親として子どもを育てるには、家族や職場、地域の理解と協力が欠かせないこと、休暇制度や柔軟な働き方へのニーズが高いことが共有されました。
企業事例としては、パソコン周辺機器メーカーのエレコムが紹介されました。里親と実子を同等に扱う福利厚生制度を整え、国や自治体と連携しながら、「子どもたちのために企業がどこまで本気で関われるか」を軸に取り組んでいる点が印象的でした。
共働き世帯で里親をしている家庭が多い現状を踏まえ、里親になっても働き続けられる環境づくりや、情報・事例の共有を社会全体で進めていく必要性が確認されました。
最後に、社会的養護を福祉分野だけの課題とせず、企業や経営者も含めた社会全体のテーマとして広げていくことの大切さが共有されました。
